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薬剤師仲間のはなし


by bzhprkpgwq
 前原誠司国土交通相は15日の閣議後会見で、全国37路線50区間の高速道路を対象にした無料化社会実験を28日午前0時から始めると発表した。期間は来年3月末まで。

 また、現在整備中で、今年中に供用開始予定になった宮崎県内の2区間計26キロを対象に追加することも明らかにした。

 追加区間はともに東九州自動車道の高鍋−西都間(7月17日供用予定、12キロ)と、門川−日向間(12月供用予定、14キロ)。すでに発表済みの無料化区間の延伸部に当たるため、開通後は同区間も無料にすることにした。これで無料化対象区間は計1652キロになり、全国の有料区間の約2割に当たる。自動料金収受システム(ETC)搭載の有無にかかわらず、全車種が対象になる。

 国交省では実験を通じて、交通量の変化や地域経済への効果、他の交通機関への影響などの調査、分析を行う。実験結果を踏まえて、11年度以降の無料化対象区間を決める方針。有料区間は、「全日上限2000円」など新たな車種別上限料金制度の導入のめどが立たず、当面は従来の「休日普通車1000円」などの現行料金体系が継続される。【寺田剛】

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# by bzhprkpgwq | 2010-06-15 20:28
 巨額の生活保護費をターゲットに、困窮者の背後でうごめいていた貧困ビジネスの一端が、大阪府警の相次ぐ摘発で明らかになりつつある。代表らが逮捕された複数のエセ支援団体に共通するのは、賃貸住宅の敷金(礼金)扶助をだまし取った点。公費で負担される引っ越し代や家財道具代を含めると「転居1回50万円が相場」とされ、貧困ビジネスの主要な“収益源”となっていた。大阪市が「要注意」と警戒する団体・業者は少なくとも30を数える。申請者の物色は今も続き、生活保護の土台を大きく揺るがしている。

 ■実は「ゼロゼロ物件」

 「礼金を上限まで申請してください。冷蔵庫をプレゼントできますよ」

 平成21年夏の大阪・難波。都会の片隅で路上生活をしていた男性(54)に近くの不動産仲介業者がこう持ちかけた。業者のチラシには「福祉(生活保護)の相談に乗ります」の文言。連れて行かれたのは区役所の申請窓口だった。保護の受給と入居物件が決まると、市から礼金として受け取った25万円は言われるがまま業者に渡した。

 男性はこの2年前、愛知県内で派遣切りに遭った。職探しに来た大阪で手配師に声を掛けられ、今度は四国に。厳しい肉体労働を強いられて給料もピンハネされた。逃げ帰った大阪で“支援”を申し出たのが、先の不動産業者だった。

 斡旋(あっせん)されたワンルームマンションの家賃は月3万4千円。陽も差さない地下の一室をあてがわれた。しばらくして、敷金・礼金の不要な「ゼロゼロ物件」だと気がついた。

 「冷蔵庫はどうなったのか」。業者に問い合わると「25万円は『礼金』。そんなの出ませんよ」と手のひらを返された。男性は「25万円は業者が懐に入れたのだろう。悔しかった」と振り返った。

 ■それでも感謝…

 行政にとって要注意でも、受給者が「保護を受けさせてくれた」と恩義に感じるケースも少なくない。貧困ビジネスはこの心情に乗じ、転居の指示に従わせて継続的に保護費を得る。

 大阪市旭区のマンションに住む男性(61)は、自動車修理や建築業など職を転々とするうち生活苦に陥った。知人から西成区の団体を紹介され、保護を申請したのが約3年前。「あの団体がなければ、飢え死にしていたかもしれない」と率直に明かす。

 一方で、団体の指示により、別の区に転居したこともあった。なぜ引っ越すのか、説明はなかった。「団体の代表が保証人になってくれた。嫌とはいえない。敷金などは役所が出してくれたはず」と話した。

 ■今後も拡大か

 敷金扶助が狙いだったのか。この団体の代表者は「路上生活者の支援に一定の経費がかかるのは事実。ゼロゼロ物件と思って斡旋しても実際は誇大広告で、いろいろ条件がついて費用が必要になる場合もある。ピンハネはしていない」と主張した。

 長年、困窮者支援に取り組んできた市内の団体幹部は「生活保護関連のビジネスで、悪質か、そうでないかの線引きは難しい。底辺にいる人には、天使でも悪魔でも救いあげてほしいという考え方もある」と指摘。「国が生活保護以外に路上生活者を救う仕組みを持たない以上、貧困ビジネスは今後も拡大していくのではないか」と危ぶむ。

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# by bzhprkpgwq | 2010-06-04 13:04
 阿久根市の竹原信一市長が、同市公平委員会による「違法」との判定に従わず、降格させた職員3人を元の役職に戻していない問題で、自治労県本部の弁護団が25日、判定に従うよう要請する「通知書」を竹原市長あてに郵送した。到着後1週間以内に竹原市長が態度を改めない場合、地方公務員法違反容疑で鹿児島地検に告発する方針。

 公平委は判定翌日の2月24日、地方公務員法に基づき、竹原市長に対し3人を元の役職に戻すよう指示したが、竹原市長はこれを拒否。弁護団は、今月24日で市長側の再審請求期限(3カ月以内)を過ぎたため、通知書の送付に踏み切った。地方公務員法は「指示に従わない場合、1年以下の懲役または3万円以下の罰金を科す」と規定している。

 判定書によると、竹原市長は09年4月の人事異動で10人を降格。この際、地方自治法の規定に反し、処分理由を記した「説明書」を交付しなかった。これに対し、課長補佐級に降格された元課長ら3人が同5月「正当な理由がなく不利益を被った」と市公平委に不服申し立て。竹原市長は「適材適所の人事」と反論したが、判定書は「処分の理由を記載した書面を交付しておらず違法」とした。【福岡静哉】

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# by bzhprkpgwq | 2010-05-27 23:00
 厚生労働省は14日、健康保険組合に加入する29の独立行政法人(独法)が、職員の健康保険料の負担を半分より少なくしていたと発表した。

 国家公務員の場合、労使は折半し、民間でも中小企業のサラリーマンは労使折半だ。

 独法には公金が投入されているため、長妻厚労相は各独法の所管省庁に見直しを求める。

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# by bzhprkpgwq | 2010-05-19 03:13
 「近年スズメを見かけなくなった」との声がバードウオッチャーの間で相次いでいるため、「日本野鳥の会東京」(東京都新宿区)は、東京都千代田区の日比谷公園で今後、10年間に及ぶ全数調査を始めることになった。スズメは身近な存在になっていることが裏目に出て、長期的な調査がほとんど行われていない。第1回は15日午前8時に実施する。

 スズメの数については、立教大の研究チームが、農作物被害面積の減少率などから、半世紀前に比べ10分の1に落ち込んだ可能性を指摘。原因として、都心部を中心に巣作りに向いた木造住宅の減少や、餌場となる空き地や草原が減ったことが考えられている。

 しかし、個体数は、ガンカモ科の水鳥やタンチョウのような希少種と違い、調査が乏しく、よく分かっていないのが実態だ。

 そこで、野鳥の会東京は、春の繁殖期と越冬期の年2回、再開発が進む都心にあり、遊歩道を歩きながら野鳥の数を確認しやすい日比谷公園で調べることにした。調査は10年間続ける予定で、スズメの数を記録するほか、他の野鳥の種類や数、外敵のネコの数も把握し、減少の原因を探る。

 中村一也代表は「スズメは人とともに暮らしてきた鳥だ。どんな環境変化が起きているのか発見したい」と話す。【田中泰義】

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# by bzhprkpgwq | 2010-05-12 01:31