薬剤師仲間のはなし


by bzhprkpgwq
 恐竜など白亜紀末期の生物大量絶滅は、現在のメキシコ付近への1回の小惑星衝突が原因とする論文を、日本など12カ国の国際チームが5日の米科学誌「サイエンス」に発表した。約6550万年前に地球環境を一変させた破壊的衝突の全容も明らかにした。大量絶滅をめぐっては、複数の地球外天体衝突説、火山噴火説も出されているが、研究チームは「否定された」と結論付けた。【永山悦子】

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 チームには、地質学、古生物学、地球物理学、惑星科学など専門家41人が結集。メキシコ・ユカタン半島の巨大クレーター「チチュルブ・クレーター」(直径約180キロ)が形成された時期の世界各地の地層などの最新データを、解析し直した。

 その結果、チチュルブ・クレーター形成と大量絶滅の時期は一致▽他の天体が前後に衝突した痕跡はない▽6550万年前ごろは火山活動が活発ではなかった−−と判明。クレーター形成による環境変化は、大量絶滅に十分だったとした。

 チームによると、衝突した天体は直径10〜15キロの小惑星、衝突速度は秒速約20キロ、衝突時のエネルギーは広島型原爆の約10億倍、衝突地点付近の地震の規模はマグニチュード11以上、津波は高さ約300メートルと推定された。

 衝突による放出物は世界約350地点で確認された。放出物は大量のちりとなり、太陽光がさえぎられて地球上が寒冷化。5〜30度の気温低下が約10年続き、海のプランクトンや植物が死滅、食物連鎖の上位にいた恐竜などが絶滅したと考えられるという。

 この際、海底に生きる一部のプランクトンや、体が小さく食料が少なくてすんだ哺乳(ほにゅう)類は生き延び、後に多様化したとみられる。

 チームに参加した後藤和久・東北大助教(地質学)は「チチュルブへの衝突によって生物の大量絶滅が起きたという説が揺らぐことは、もはやないだろう」と話している。

 ◇ことば 白亜紀の生物絶滅の学説

 米の物理学者が1980年、「地球外天体の衝突で引き起こされた」との仮説を発表。91年にチチュルブ・クレーターが見つかり、主流の学説になった。一方、一部の古生物学者は「生物種は長期間かけて多様性を失い絶滅する」との従来の学説を基に反発。別の天体衝突が原因との説や、インドでの大規模な火山活動が原因など新しい説も出されている。

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# by bzhprkpgwq | 2010-03-09 19:34
 徳島県立徳島商業高校(徳島市)のサッカー部員約10人が万引きを繰り返していたことが3日、分かった。宮崎忠司校長が同日、記者会見して明らかにし、「非行のサインを見落とした教師側の責任は重大」と謝罪した。サッカー部は当分の間、活動を停止する。
 校長によると、今年1月、1年生部員2人が徳島市内の量販店で万引きして補導されたことを受け、部員約50人から聞き取り調査を実施。この結果、約10人が2007年4月〜10年2月末に、県内の量販店などでスパイクやトレーニングウエアなど約120点(被害総額約55万円)の万引きを繰り返していたことが発覚したという。 

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# by bzhprkpgwq | 2010-03-08 11:49
 鳩山由紀夫首相は1日の衆院予算委員会で、政治的行為の制限に違反した公立学校の教員に対する罰則強化を「川端(達夫文部科学)大臣に検討させたい」と述べた。民主党の小林千代美衆院議員を支援した、北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件を取り上げた馳浩氏(自民)への答弁。
 現行の教育公務員特例法は、政治の中立性を求められている公立学校の教員が政治的行為の制限に違反しても刑事罰を科さず、懲戒処分にとどめている。 

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# by bzhprkpgwq | 2010-03-06 16:13
 原口総務相は1日の衆院総務委員会で、地方自治体に災害復旧など特別な財政需要がある場合に配分している「特別交付税」について、算定や配分方法などを見直す考えを明らかにした。

 総務省令で定める算定項目が200を超すなど制度が複雑で、「恣意(しい)的な運用や、有力国会議員の地元自治体への手厚い配分につながっているのではないか」との指摘があるためだ。

 特別交付税は、地方交付税の一種で、毎年、12月と3月の2回に分けて配分している。予算額は地方交付税総額の6%に相当する額で、2010年度は1兆138億円。自治体が算定項目を踏まえて要求額を決め、総務省が要求額の全体が予算額の範囲内に収まるよう調整している。ただ、算定項目には「その他特別の事情」というものもあり、透明性確保が課題となっていた。

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# by bzhprkpgwq | 2010-03-05 00:24
 全国訪問看護事業協会は2月26日、都道府県の担当者などを対象に、今年度から始まった訪問看護支援事業の中間報告会を開いた。事業を実施している11道県のうち、7道県の担当者らがこれまでの取り組みを報告した。

 同事業は訪問看護サービスの安定的な供給を維持し、在宅療養環境の充実を図るために訪問看護ステーションが抱える課題を解決することなどが目的。事業主体は都道府県などで、「訪問看護推進協議会」を設置し、地域の実情に応じて、▽請求事務等支援事業▽コールセンター支援事業▽医療材料等供給支援事業―などを2012年度までに2年間実施できる。

 香川県看護協会の担当者は、事務処理の負担が多いなど利便性の低い従来の業務システムを変更し、看護計画や看護記録、報酬請求事務などの一体的な処理が可能なシステムを開発したと報告。記録の標準化、入力業務の簡易化、モバイル端末を利用した即時入力などの利点を示した上で、「請求業務にかかる時間が約半分に短縮された」との事業に参加した訪問看護ステーションの声を紹介した。

 三重県の担当者は、地区薬剤師会や薬局と協力して、医療材料を利用者に供給するシステムを構築したと報告した。具体的には、医療機関が、地区薬剤師会や薬局に設置された「基幹センター」に医療材料を発注し、センターからネットワークに参加している訪問看護ステーションを経由して利用者に配送する仕組み。供給の効率化を図るため、必要な医療材料については規格を統一したという。また、津市内の訪問看護ステーションにコールセンターを昨年9月上旬に開設し、新規利用などの相談を24時間体制で受け付けているとも報告した。

■事業終了後の予算要求は困難?
 質疑応答では、事業終了後の予算要求についての質問があり、今年度から事業を実施している都道府県の担当者の多くが、財政部局との協議から、3年目以降の予算要求は難しいとの認識を示した。


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# by bzhprkpgwq | 2010-03-03 13:26